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親が亡くなった後、借金が見つかったり、遠い親戚の相続人になってしまったり。相続放棄の手続きを自分でできるのか、費用はどれくらいかかるのか、不安になりますよね。私自身も親の介護を経験し、相続について調べる中で「自分でもできる」と知ったときは少しホッとしました。この記事では、相続放棄の手続きを自分で進めるための手順や必要書類、費用、期間について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。
この記事のポイント
- 相続放棄は自分でも可能。必要書類を揃えて家庭裁判所に申述すれば、費用は1,000円前後から
- 期限は「相続開始を知った日から3か月以内」が原則。過ぎると原則認められない
- 複雑な事情や期限が迫っている場合は、司法書士など専門家への相談も選択肢に
相続放棄の手続きは自分でできるのか
結論:自分でも十分可能です
相続放棄の手続きは、法律の専門家でなくても自分で行うことができます。実際、書類さえきちんと揃えれば、家庭裁判所に申述書を提出するだけで完了するケースがほとんどです。
私の知人も、親が残した借金を相続放棄する際、司法書士に頼まず自分で手続きを進めました。「書類を集めるのは大変だったけど、やってみたら意外とできた」と話していたのが印象的でした。
ただし、次のような場合は専門家に頼んだほうが安心かもしれません。
- 期限(3か月)が迫っていて時間がない
- 相続財産の内容が複雑で、放棄すべきか判断に迷う
- 相続人が多く、戸籍謄本などの書類集めが大変
- すでに遺産の一部を使ってしまった(単純承認とみなされる可能性)
- 書類の作成や役所とのやり取りに不安がある
専門家に頼むかどうかの判断基準
自分でやるか、専門家に頼むかは、時間と手間、費用のバランスで決めるのがよいでしょう。
自分で手続きする場合、費用は1,000円前後から数千円程度で済みます(後述)。一方、司法書士や弁護士に依頼すると3万円〜10万円前後かかることが多いようです(2026年時点の目安。事案の複雑さや地域により異なります)。
時間に余裕があり、書類集めや手続きを自分で進められる自信があるなら、自分でやるのも十分選択肢になります。逆に期限が迫っている、精神的に余裕がないといった場合は、費用がかかっても専門家の力を借りたほうが確実です。
相続放棄の基本的な流れと全体像
手続きの全体像を把握しよう
相続放棄の手続きは、大きく次のような流れで進みます。
- 相続が発生したことを知る(被相続人の死亡を知った日が起点)
- 相続財産の調査(プラスの財産と借金などのマイナスの財産)
- 放棄するかどうかの判断
- 必要書類を集める
- 家庭裁判所に申述書を提出
- 裁判所から照会書が届くこともあり(回答して返送)
- 受理されたら「相続放棄申述受理通知書」が届く
一つひとつは難しくありませんが、期限があるため計画的に進めることが大切です。
どの裁判所に申述するのか
相続放棄の申述先は、**被相続人(亡くなった方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所**です。自分が住んでいる場所ではなく、亡くなった方が住んでいた場所の管轄裁判所なので注意してください。
裁判所のウェブサイトで管轄を調べることができますし、電話で問い合わせることもできます。初めてだと分からないことだらけなので、遠慮せず確認するのがおすすめです。
相続放棄の期限|3か月のカウント方法
期限は「知った日から3か月以内」が原則
相続放棄の期限は、**「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」**とされています(民法915条)。
この「知った時」というのは、単に被相続人が亡くなったことを知った時ではなく、**「自分が相続人になったこと」を知った時**を指します。
たとえば、遠い親戚が亡くなった場合、葬儀の連絡で亡くなったことは知っていても、自分が相続人だと知らされるのが数か月後ということもあります。その場合は、相続人だと知った日から3か月がスタートします。
期限を過ぎてしまったらどうなる?
3か月を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなり、自動的に「単純承認」したものとみなされます。つまり、借金も含めてすべて相続することになってしまいます。
ただし、例外的に期限を過ぎても認められるケースもあるようです(たとえば、被相続人と疎遠で借金の存在を知らなかったなど)。ただしこれは個別の事情によるため、期限を過ぎてしまった場合は早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
期限の延長はできる?
相続財産の調査が間に合わない、判断に時間がかかるといった場合、家庭裁判所に「相続の承認または放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期限を延ばしてもらえることがあります。
この申立ても、3か月の期限内に行う必要があります。延長が認められると、1〜3か月程度延びることが多いようです(ケースバイケース)。
相続放棄に必要な書類と取得方法
基本的な必要書類
相続放棄の申述に必要な書類は、おおむね次のとおりです(2026年時点の一般的な例。裁判所により多少異なる場合があります)。
- 相続放棄の申述書(裁判所の書式を使用)
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 申述人(自分)の戸籍謄本
- 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
- 収入印紙800円分(申述人1人につき)
- 郵便切手(裁判所により異なる。数百円程度)
さらに、自分が被相続人とどういう続柄かによって、追加の戸籍謄本が必要になります。
続柄ごとに必要な追加書類
**被相続人の子が申述する場合:**
- 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
**被相続人の孫・ひ孫が申述する場合(代襲相続):**
- 本来の相続人(親など)の死亡の記載がある戸籍謄本
**被相続人の父母や祖父母が申述する場合:**
- 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
- 被相続人の子(およびその代襲者)で死亡している人がいる場合、その死亡の記載がある戸籍謄本
**被相続人の兄弟姉妹が申述する場合:**
- 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
- 被相続人の父母の死亡の記載がある戸籍謄本
- 被相続人の子(およびその代襲者)で死亡している人がいる場合、その死亡の記載がある戸籍謄本
続柄が遠くなるほど必要な書類が増えるので、自分がどの立場にあたるのかを確認してから準備しましょう。
戸籍謄本の取得方法
戸籍謄本は、本籍地のある市区町村役場で取得します。窓口に直接行くほか、郵送で請求することもできます。最近はマイナンバーカードを使ってコンビニで取得できる自治体も増えています(ただし本籍地がコンビニ交付対応している必要があります)。
被相続人が何度も転籍している場合、出生から死亡までの戸籍をすべて揃えるには複数の役場に請求する必要があり、時間がかかることもあります。余裕をもって準備しましょう。
申述書の書き方
申述書は裁判所のウェブサイトから書式をダウンロードできます。記入例も公開されているので、それを見ながら書けば大丈夫です。
記入する主な項目は次のとおりです。
- 申述人の氏名・住所・本籍・生年月日
- 被相続人の氏名・最後の住所・本籍・死亡日
- 相続の開始を知った日
- 放棄の理由(選択肢から選ぶ形式が多い)
記入に自信がなければ、提出前に管轄の家庭裁判所に電話で確認することもできます。丁寧に教えてくれることが多いので、遠慮なく聞いてみてください。
相続放棄にかかる費用
自分で手続きする場合の実費
自分で相続放棄の手続きをする場合、必要な費用は次のような内訳になります(2026年時点の目安)。
- 収入印紙:800円(申述人1人につき)
- 郵便切手:数百円程度(裁判所により異なる。300円〜500円程度が多い)
- 戸籍謄本などの取得費用:1通450円〜750円程度(種類や自治体により異なる)
- 郵送料:書類を郵送で請求したり提出したりする場合の切手代
合計すると、シンプルなケースなら**2,000円〜5,000円前後**で済むことが多いようです。ただし、戸籍謄本を複数取得する必要があったり、遠方の役場に郵送請求したりすると、もう少し費用がかさむこともあります。
司法書士・弁護士に依頼する場合の費用
専門家に依頼する場合、報酬は事務所や地域、事案の複雑さによって幅があります。一般的な目安としては、次のような範囲が多いようです(2026年時点)。
- 司法書士:3万円〜7万円前後
- 弁護士:5万円〜10万円前後
相続人が複数いる場合や、戸籍の取得が大変な場合などは追加料金がかかることもあります。依頼する前に見積もりをもらい、何が含まれているのか確認しておくと安心です。
また、経済的に余裕がない場合は「法テラス」の民事法律扶助制度を利用できることもあります。条件がありますが、弁護士費用の立替えなどが受けられる場合もあるので、該当しそうなら相談してみるのもよいでしょう。
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相続放棄の手続きは自分でもできますが、期限が迫っている、書類集めが大変で不安という場合は、司法書士など専門家のサポートも選択肢です。無料相談を受け付けている事務所も多いので、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
相続放棄の手続きを自分でやる詳細ステップ
ステップ1:相続財産の調査
まず、被相続人にどんな財産や借金があるのかを調べます。預貯金、不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借金やローン、保証債務などのマイナスの財産も確認しましょう。
通帳や郵便物、不動産の権利証、クレジットカードの明細などが手がかりになります。信用情報機関に照会すれば、借金の有無を調べることもできます(本人または相続人が請求可能)。
調査には時間がかかることもあるので、早めに始めることが大切です。
ステップ2:相続放棄するかどうかの判断
財産の状況が分かったら、相続するか、放棄するかを判断します。借金のほうが多ければ放棄を選ぶのが一般的ですが、不動産を手放したくない、家業を継ぎたいといった理由で相続を選ぶこともあります。
また、「限定承認」という選択肢もあります。これは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法ですが、手続きが複雑で相続人全員の同意が必要なため、実際にはあまり使われていないようです。
判断に迷ったら、専門家に相談するのも手です。
ステップ3:必要書類を集める
前述した必要書類を揃えます。戸籍謄本は発行から3か月以内のものが必要とされることが多いので、古いものを持っていても取り直す必要があります。
本籍地が遠方の場合は郵送請求になるため、往復で1〜2週間かかることもあります。余裕をもって取り掛かりましょう。
ステップ4:申述書を作成する
裁判所のウェブサイトから書式をダウンロードし、記入します。書き方に困ったら、記入例を参考にしたり、裁判所に問い合わせたりするとよいでしょう。
申述書には、放棄の理由を選択する欄があります。「債務超過のため」「遺産を望まないため」など、自分の状況に合うものを選びます。
ステップ5:家庭裁判所に提出
必要書類と申述書を揃えたら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。窓口に持参するか、郵送で送ります。
郵送の場合は、書類の不備で返送されることもあるので、できれば事前に電話で確認してから送るとスムーズです。簡易書留など記録が残る方法で送ることをおすすめします。
ステップ6:照会書への回答(届いた場合)
裁判所が申述を受理する前に、「相続放棄照会書」という書類が届くことがあります。これは、本当に自分の意思で放棄するのか、財産の状況などを確認するためのものです。
質問に正直に答えて返送すれば大丈夫です。難しい内容ではないので、落ち着いて記入しましょう。返送期限が書かれていることもあるので、早めに対応してください。
ステップ7:受理通知書を受け取る
裁判所が申述を受理すると、「相続放棄申述受理通知書」が郵送されてきます。これで手続きは完了です。
通知書は大切に保管してください。債権者から請求が来た場合などに、放棄したことを証明するために使います。
受理証明書が必要な場合
債権者や不動産の登記手続きなどで、正式な証明書が必要になることがあります。その場合は、家庭裁判所に「相続放棄申述受理証明書」を請求します(1通150円程度)。郵送でも請求できます。
相続放棄でよくある疑問と注意点
相続放棄すると遺品整理もできない?
相続放棄をすると、原則として被相続人の財産には一切手を付けられなくなります。遺品整理で家財を処分したり、形見分けをしたりすることも、「相続財産の処分」とみなされ、単純承認したことになってしまう可能性があります。
ただし、形見として価値の低いもの(衣類や写真など)を持ち帰る程度なら問題ないとされることが多いようです。ただし、高価な品や換金できるものは避けたほうが安全です。
賃貸住宅の場合、家主から退去や原状回復を求められることもありますが、これは相続放棄した後でも対応が必要なケースがあります。複雑なので、こうした事情がある場合は専門家に相談したほうがよいでしょう。
一部だけ相続して一部を放棄できる?
相続放棄は「全部を放棄する」か「全部を相続する」かの二択です。「借金は放棄して、家だけもらう」といったことはできません。
もし一部だけ相続したい場合は、前述の「限定承認」を検討することになりますが、手続きが複雑なため、現実的には弁護士などの力を借りることが多いようです。
相続放棄したら他の相続人に影響はある?
自分が相続放棄すると、次の順位の相続人に権利が移ります。
たとえば、子全員が放棄すれば、次は被相続人の父母(直系尊属)が相続人になります。父母も放棄すれば、兄弟姉妹が相続人になります。
このため、自分が放棄した場合、他の親族に思わぬ借金が回る可能性があります。放棄を決めたら、次の順位にあたる人に早めに知らせてあげるのが親切です。
生命保険金や死亡退職金は放棄しても受け取れる?
生命保険金や死亡退職金は、受取人が指定されていれば、相続財産ではなく受取人固有の財産とされることが一般的です。そのため、相続放棄をしても受け取れます。
ただし、受取人が「相続人」と指定されている場合など、ケースによっては扱いが異なることもあるので、不安なら保険会社や専門家に確認してください。
相続放棄をした後に取り消しはできる?
いったん受理された相続放棄は、原則として取り消すことができません。
ただし、詐欺や脅迫によって放棄させられた、未成年が法定代理人なしで放棄したといった特殊な事情があれば、取り消しが認められることもあります。
放棄するかどうかは慎重に判断し、後悔のないようにしましょう。
こんなときは専門家に相談を
期限が迫っているとき
すでに2か月以上経過していて、書類を集める時間がない、という場合は、専門家に頼んだほうが確実です。司法書士や弁護士は慣れているので、スピーディーに手続きを進めてくれます。
すでに遺産の一部を使ってしまったとき
被相続人の預金を引き出して葬儀費用に充てた、遺品を売却してしまったなど、相続財産に手を付けてしまった場合、単純承認とみなされて放棄できなくなる可能性があります。
ただし、葬儀費用の範囲なら許容されることもあるようです。こうした微妙なケースは、弁護士に相談して対応を考えるのがよいでしょう。
相続人が多く、調整が必要なとき
相続人が複数いて、全員で放棄するか、一部だけ放棄するかといった調整が必要な場合、専門家が間に入ることで話がスムーズに進むこともあります。
遠方で動けないとき
仕事や介護で忙しく、裁判所や役場に出向く時間がとれない場合も、専門家に依頼すればすべて代行してもらえます。
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相続放棄の期限が迫っている、手続きが不安、といった場合は、専門家の力を借りるのも選択肢です。司法書士や弁護士に依頼すれば、書類の準備から提出まで安心してお任せできます。まずは無料相談で話を聞いてみるのもよいでしょう。
相続放棄以外の選択肢も知っておこう
単純承認(すべて相続する)
プラスの財産が借金を上回る場合や、故人の思い出の品や不動産を受け継ぎたい場合は、単純承認を選びます。特別な手続きは不要で、何もしなければ自動的に単純承認したことになります。
限定承認(プラスの範囲内で引き継ぐ)
相続財産の全体像がはっきりしない、借金があるかもしれないが不動産は残したい、といった場合に検討されます。ただし、相続人全員の同意が必要で、手続きも複雑なため、実際に利用されることは少ないようです。
どの選択肢がよいかは状況次第
相続の判断は、財産の内容や家族の状況、気持ちによって変わります。正解はひとつではありませんし、悩むのも当然です。必要なら専門家の意見も聞きながら、納得できる選択をしてください。
私自身の経験から感じたこと
私自身、親の介護を経験する中で、相続について真剣に考える機会がありました。幸い借金はありませんでしたが、もし多額の借金があったらどうしただろうと想像すると、不安な気持ちはよく分かります。
相続放棄は、「親を見捨てるようで申し訳ない」と感じる方もいるかもしれません。でも、自分や家族の生活を守るための正当な権利です。無理に背負い込む必要はありません。
手続きは思ったよりシンプルですが、期限があるため早めの行動が大切です。迷ったときは専門家に相談しながら、自分にとってベストな道を選んでいただければと思います。
まとめ
相続放棄の手続きは、自分でも十分可能です。必要書類を揃えて家庭裁判所に申述すれば、費用も数千円程度で済みます。ただし、期限は「相続の開始を知った日から3か月以内」が原則なので、早めの準備が何より大切です。