相続放棄

相続放棄の費用|自分でやる場合と専門家依頼の料金比較

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親の借金や複雑な財産状況があると、相続放棄を考えることもありますよね。私自身、親の介護を通じて相続について真剣に調べる機会があり、相続放棄の費用は自分でやるか専門家に頼むかで大きく変わることを知りました。この記事では、自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合の料金を比較しながら、どちらを選ぶべきかの判断基準をお伝えします。

この記事のポイント

  • 自分で手続きすれば費用は5千円~1万円程度で済む
  • 司法書士や弁護士に依頼すると3万~10万円が一般的な相場
  • 期限や複雑さによって専門家依頼の方が安心できるケースがある

相続放棄の費用|全体像を知っておこう

まず結論からお伝えすると、2026年時点での相続放棄にかかる費用は、手続き方法によって大きく2つに分かれます。

自分で手続きする場合は、実費として5千円~1万円程度で済むことがほとんどです。一方、司法書士や弁護士といった専門家に依頼する場合は、実費に加えて報酬が発生するため、3万円~10万円程度が一般的な相場となっています。

ただし、これはあくまで標準的なケースの話です。相続人の人数や財産状況、地域、依頼する事務所によっても金額は変わってきますので、最新の正確な費用は各専門家や裁判所の公式サイトで確認することをおすすめします。

相続放棄の基本的な実費内訳

どちらの方法を選んでも、必ずかかる実費があります。2026年時点での目安は以下の通りです。

  • 収入印紙代:800円(申述1人あたり)
  • 郵便切手代:数百円~1,000円程度(裁判所への連絡用)
  • 戸籍謄本・住民票などの書類取得費:数千円~5千円程度(必要書類の種類や通数による)

これらを合計すると、最低限の実費だけでおおよそ3千円~7千円になります。ここに交通費や書類の取り寄せ費用などが加わることもあるため、自分で手続きする場合でも1万円程度は見積もっておくと安心です。

自分で手続きする場合の費用詳細

私も最初は「自分でできるならやってみたい」と思いました。実際、相続放棄の手続き自体は法律上、本人が行うことが認められています。

実費のみで済む:5千円~1万円が目安

自分で手続きする最大のメリットは、専門家への報酬が不要なため、実費だけで済むという点です。具体的には次のような費用がかかります。

  • 家庭裁判所への申述書提出にかかる収入印紙:800円
  • 連絡用の郵便切手:500円~1,000円程度
  • 被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本や除籍謄本:450円~750円×必要通数
  • 相続放棄する人自身の戸籍謄本:450円程度
  • 住民票の除票や戸籍の附票:300円~400円程度

遠方の役所から郵送で取り寄せる場合は、定額小為替の手数料(1枚100円)や郵送料も加わります。また、裁判所まで出向く場合の交通費も考慮しておくとよいでしょう。

時間と手間はかかる

費用は抑えられますが、その分時間と手間はしっかりかかります。戸籍謄本を遡って集めたり、申述書を正確に記入したり、裁判所とのやり取りを自分で行ったりする必要があります。

私が調べた限りでは、書類に不備があると裁判所から補正(訂正)を求められることもあり、そのやり取りで数日~1週間程度余分に時間がかかるケースもあるようです。

相続放棄には「相続開始を知った日から3か月以内」という期限があります。期限が迫っている場合や、仕事や介護で時間が取りにくい状況では、自分で進めることが難しいこともあります。

専門家に依頼する場合の費用と相場

「自分で手続きするのは不安」「期限が迫っている」「複数人分を一度に進めたい」といった場合には、司法書士や弁護士に依頼する選択肢があります。

司法書士に依頼する場合の費用

相続放棄の手続き代行は、司法書士が最も一般的に扱っている業務のひとつです。2026年時点での相場は次の通りです。

  • 報酬の目安:3万円~5万円程度(1人あたり)
  • 実費:上記の実費(5千円~1万円程度)が別途必要
  • 合計:およそ4万円~6万円程度

複数人で同時に依頼する場合や、親族関係が複雑でない場合は、2人目以降の報酬が割引になる事務所もあります。たとえば「1人目3万円、2人目以降は2万円ずつ」といった料金設定を見かけることもあります。

司法書士は書類作成と提出の代行が中心となりますので、比較的シンプルなケースであれば費用を抑えつつ、確実に手続きを進めてもらえる点が魅力です。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に依頼する場合、司法書士よりも費用が高めになることが多いようです。

  • 報酬の目安:5万円~10万円程度(1人あたり)
  • 実費:別途5千円~1万円程度
  • 合計:およそ6万円~11万円程度

弁護士の場合、相続放棄だけでなく、相続トラブルの解決や債権者との交渉、他の相続人との調整なども含めて相談できるため、複雑なケースや紛争が予想される場合には心強い存在です。

また、相続放棄が却下されるリスクが高いケース(既に財産を処分してしまった、期限が過ぎているなど)では、弁護士に相談することで対応策を検討してもらえることもあります。

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費用比較|自分でやる vs 専門家に頼む

ここまでの内容を整理すると、次のような比較になります。

費用面での比較

自分で手続き:5千円~1万円程度

司法書士に依頼:4万円~6万円程度

弁護士に依頼:6万円~11万円程度

単純に金額だけを見れば、自分で手続きする方が圧倒的に安く済みます。専門家に依頼すると、報酬の分だけ数万円の負担が増えることになります。

時間・手間・確実性での比較

一方で、費用以外の要素も大切です。

  • 自分で手続き:時間と手間がかかる。書類の不備があれば補正のやり取りが必要。期限に間に合わないリスクもある。
  • 専門家に依頼:手間はほとんどかからない。必要書類の取得代行や申述書の作成も任せられる。期限管理も含めて確実に進めてもらえる。

私自身も親の介護をしながら様々な手続きをしてきましたが、「時間を買う」という感覚は決して贅沢ではないと感じています。忙しい中で調べ物をしたり、平日に役所へ何度も足を運んだりするのは、想像以上に負担が大きいものです。

どんな人が専門家に依頼すべき?判断基準

では、どのような場合に専門家への依頼を検討するとよいのでしょうか。実際に専門家に相談した方がよいケースを、いくつか挙げてみます。

期限が迫っている・時間がない

相続放棄には「相続開始を知った日から3か月以内」という法律上の期限があります。この期限を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなります。

もし期限まで残り1か月を切っている、あるいは仕事や介護で平日に動けないといった状況であれば、専門家に依頼して確実に進めてもらう方が安心です。

相続人が複数いる・関係が複雑

相続人が複数いる場合、全員分の相続放棄を同時に進めたい場合もあります。それぞれが別々に手続きすると、戸籍謄本を何度も取り直したり、連絡の行き違いが起きたりすることもあります。

専門家に一括で依頼すれば、必要書類を効率よく揃え、家族全員分をスムーズに進めてもらえます。また、親族関係が複雑で戸籍を遡るのが大変な場合も、専門家に任せる方が確実です。

借金や債権者とのやり取りが心配

亡くなった方に借金があり、債権者から連絡が来ている場合や、督促状が届いている場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

相続放棄をすることで、借金の返済義務は免れますが、債権者への対応方法を間違えると「相続を承認した」とみなされるリスクもあります。弁護士であれば、債権者との交渉や法的な対応も含めてサポートしてもらえます。

既に財産を処分してしまった

相続放棄を検討しているものの、「既に故人の預金を引き出してしまった」「遺品を処分してしまった」といった場合は、単純承認とみなされて相続放棄ができなくなる可能性があります。

このようなケースでは、自分で判断せずに弁護士に相談し、対応策があるかどうかを確認する方が賢明です。

専門家選びのポイントと注意点

専門家に依頼することを決めたら、次は「誰に頼むか」が重要になります。

司法書士と弁護士の使い分け

一般的には、次のように使い分けるとよいとされています。

  • 司法書士:シンプルな相続放棄の手続き代行。費用を抑えたい場合。
  • 弁護士:トラブルや債権者対応が必要な場合。複雑な法律問題が絡む場合。

もちろん、弁護士でもシンプルな相続放棄を扱っていますし、司法書士でも経験豊富な方であれば複雑なケースに対応できることもあります。最終的には、実際に相談してみて信頼できると感じた専門家に依頼するのがよいでしょう。

無料相談を活用する

多くの司法書士事務所や弁護士事務所では、初回相談を無料で受け付けています。まずは無料相談を利用して、見積もりや手続きの流れを確認してみることをおすすめします。

複数の事務所に相談して、料金や対応の丁寧さを比較してから決めるのも一つの方法です。

料金の内訳を確認する

見積もりをもらう際には、「報酬」と「実費」が分けて記載されているか、追加費用が発生する可能性はあるかなどを確認しましょう。

「総額いくらで全て対応してもらえるのか」を明確にしてから依頼することで、後から予想外の請求が来る心配がなくなります。

費用を抑えるためのコツ

専門家に依頼する場合でも、少しでも費用を抑える工夫はあります。

書類の一部を自分で用意する

戸籍謄本や住民票などの書類取得を自分で行えば、その分の手数料や代行費用を節約できます。事務所によっては「書類はご自身で揃えていただければ、報酬を減額します」といった対応をしてくれるところもあります。

家族全員分をまとめて依頼する

複数人で相続放棄する場合、それぞれが別々に依頼するよりも、まとめて一つの事務所に依頼した方が割引が適用されることがあります。

地域の無料法律相談を利用する

市区町村の無料法律相談や、法テラス(日本司法支援センター)の相談制度を利用すると、費用を抑えて専門家のアドバイスを受けられることもあります。収入や資産が一定以下であれば、法テラスの立替制度を利用できる場合もあります。

自分で手続きする方法も知っておこう

費用を最優先で抑えたい場合や、時間に余裕があって自分でやってみたい場合には、自分で手続きすることも十分可能です。

相続放棄を自分で手続きする具体的な流れや必要書類、注意点については、相続放棄の手続きを自分でやる完全ガイド|費用・期間・書類で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

自分でやる場合でも、最初に一度だけ専門家の無料相談を受けて、手続きの全体像や注意点を確認しておくと安心です。

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よくある質問

相続放棄の費用は誰が負担するの?

相続放棄の手続き費用は、相続放棄をする本人が負担するのが一般的です。相続放棄をすると「最初から相続人ではなかった」ことになるため、故人の財産から支払うことはできません。

複数人で相続放棄する場合、費用はどうなる?

自分で手続きする場合は、それぞれが実費を負担します(1人あたり5千円~1万円程度)。専門家に依頼する場合は、事務所によって料金体系が異なりますが、2人目以降は割引になることが多いようです。

分割払いはできる?

事務所によっては、報酬の分割払いに応じてくれるところもあります。まとまったお金を用意するのが難しい場合は、相談時に支払い方法についても確認してみるとよいでしょう。

相続放棄が却下されたら費用は返ってくる?

裁判所に納めた収入印紙代や、専門家に支払った報酬は、原則として返還されません。そのため、相続放棄が認められるかどうか不安な場合は、事前に専門家に相談して見通しを確認しておくことが大切です。

まとめ

相続放棄の費用は、自分で手続きすれば5千円~1万円程度、司法書士に依頼すれば4万円~6万円程度、弁護士に依頼すれば6万円~11万円程度が2026年時点での一般的な相場です。

費用だけで考えれば自分で手続きする方が圧倒的に安く済みますが、期限が迫っている場合や親族関係が複雑な場合、債権者対応が必要な場合などは、専門家に依頼する方が確実で安心です。

私自身、親の介護を通じて様々な手続きに向き合ってきましたが、「無理せず頼れるところは頼る」という姿勢も大切だと感じています。まずは無料相談を活用して、自分の状況に合った方法を見つけてみてください。

相続は誰にでも訪れるものです。いざという時に慌てないよう、少しずつ知識を身につけておくと安心ですね。終活全般について知りたい方は、終活とは?何歳から何を始める?やることリスト12【2026年版】も参考にしてみてください。

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