相続・手続き全般

身内が亡くなった後の手続き一覧|期限つきチェックリスト

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身内が亡くなると、悲しみの中でも驚くほど多くの手続きが待っています。私自身、父を見送った際に「死後 手続き 一覧」と何度も検索し、その多さに圧倒されました。この記事では、いつまでに何をすればよいのか、期限別に整理してお伝えします。

この記事のポイント

  • 死後の手続きは期限が7日以内から1年以上まで幅広く設定されている
  • 優先度の高い手続きから順に取り組めば、落ち着いて進められる
  • すべてを一人で抱えず、専門家や各窓口に相談しながら進めてよい

死後の手続き全体像|まず知っておきたいこと

大切な方を亡くした直後は、気持ちの整理もつかないまま、次々と「これもあれも」と手続きに追われます。まず最初にお伝えしたいのは、すべてを完璧にこなす必要はないということです。

手続きには法律で期限が決まっているものもあれば、実務上の目安として「早めに」と言われるものもあります。優先順位をつけて、ひとつずつ進めていけば大丈夫です。

手続きは大きく3つの段階に分かれる

私の経験では、死後の手続きは次の3つの時期に分けて考えると整理しやすいと感じました。

  • 直後(7日以内):死亡届や葬儀に関わる、待ったなしの手続き
  • 初動(14日〜1ヶ月程度):年金・保険・公共料金など生活に直結する手続き
  • 中長期(3ヶ月〜1年以上):相続や税金など、じっくり向き合う手続き

すべてを一度に把握しようとすると混乱しますので、まずは「今週中にやるべきこと」だけに集中するのがおすすめです。

家族や親族と役割分担をする

手続きの多くは故人との続柄や同居の有無によって、誰が動くべきかが変わってきます。可能であれば、葬儀の前後に親族で集まったタイミングで「誰が何を担当するか」を簡単に相談しておくと、後々スムーズです。

私の場合は、母が喪主として葬儀関係を、私が役所や金融機関の手続きを、妹が親戚への連絡をと、自然に分担が決まりました。全員が全部を把握する必要はなく、「ここは任せた」と信頼し合える関係があれば、それだけで心強いものです。

【7日以内】最優先でやるべき手続き

亡くなってから1週間以内には、法律で定められた期限のある手続きがいくつかあります。葬儀の準備と並行して進めることになるため、慌ただしい時期ですが、ひとつずつ確認していきましょう。

死亡届の提出(7日以内)

死亡届は、亡くなったことを公的に記録するための最も重要な手続きです。医師から「死亡診断書」(または死体検案書)を受け取ったら、その用紙の左半分が死亡届になっています。

提出先は、故人の本籍地・死亡地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。多くの場合、葬儀社が代行してくれますので、自分で役所に行く手間は省けることが多いようです。

提出後、「火葬許可証」が発行されます。これがないと火葬ができませんので、葬儀社と連携しながら確実に受け取りましょう。

年金受給停止の手続き(すみやかに)

故人が年金を受け取っていた場合、年金事務所または年金相談センターへ「年金受給権者死亡届」を提出します。厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が目安とされていますが、死亡届を提出すれば自動的に連携される場合もあります(マイナンバーが登録されている場合など)。

ただし念のため、年金事務所に電話で確認しておくと安心です。受給を止めないまま振り込まれた年金は後で返還しなければならず、手続きが煩雑になります。

介護保険証・健康保険証の返却(すみやかに)

故人が使っていた保険証や介護保険証は、市区町村役場や勤務先(社会保険の場合)に返却します。こちらも14日以内が目安です。

返却と同時に、世帯主変更届(故人が世帯主だった場合)も提出することになります。同じ窓口でまとめて案内してもらえることが多いので、必要書類を確認してから役所へ向かうとスムーズです。

その他、7日以内に確認しておきたいこと

  • 遺言書の有無:公正証書遺言や自筆証書遺言(法務局保管)があるか、家族で確認
  • 葬儀費用の支払い:喪主や支払い担当者を決め、領収書は必ず保管
  • 遺体の搬送・安置:葬儀社との打ち合わせ、火葬場の予約

この時期は本当に慌ただしく、私も記憶が曖昧なほどでした。メモやチェックリストを用意して、済んだものに印をつけながら進めると、少し落ち着けます。

【14日以内】役所・生活周りの手続き

葬儀が終わり、少し気持ちに余裕が出てくる頃に取り組むのが、役所関係や公共料金などの名義変更です。

世帯主変更届(14日以内)

故人が世帯主で、残る世帯員が2人以上いる場合は、新しい世帯主を届け出る必要があります。住民票のある市区町村役場で手続きします。

世帯員が1人だけになった場合や、15歳以上の人が1人しかいない場合は届出不要とされています。窓口で確認すると案内してもらえます。

国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失届(14日以内)

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、保険証を返却し、資格喪失の届出をします。同時に、葬祭費(自治体によって金額は異なり、2026年時点で3万〜7万円程度が一般的)の申請もできます。

申請には葬儀の領収書や喪主の口座情報が必要ですので、持参しましょう。

介護保険資格喪失届(14日以内)

65歳以上の方、または40〜64歳で要介護認定を受けていた方が亡くなった場合、介護保険証を返却し、資格喪失届を提出します。窓口は市区町村の介護保険課です。

公共料金・各種契約の名義変更または解約

法律で期限が定められているわけではありませんが、早めに対応しておくとトラブルを防げます。

  • 電気・ガス・水道
  • 電話・インターネット
  • NHK受信料
  • クレジットカード
  • 携帯電話
  • サブスクリプションサービス(動画配信、新聞など)

私の経験では、故人名義のクレジットカードで自動引き落としになっているサービスが予想以上に多く、解約漏れに気づくまで数ヶ月かかったものもありました。通帳やメールの履歴を確認しながら、リストアップしていくと安心です。

【1〜2ヶ月以内】年金・保険の請求手続き

生活が少し落ち着いてきたら、各種給付金や保険金の請求を進めます。請求しないと受け取れないものが多いので、見落とさないよう注意が必要です。

未支給年金の請求

年金は後払い(2ヶ月ごと)のため、亡くなった月までの年金がまだ支給されていないことがあります。この「未支給年金」は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。

請求先は年金事務所または年金相談センターで、請求期限は「受け取る権利が発生してから5年以内」とされていますが、早めに手続きしておくのが安心です。

遺族年金の請求

故人が厚生年金や国民年金に加入していた場合、条件を満たせば遺族年金を受け取れる可能性があります。

  • 遺族基礎年金:18歳未満の子がいる配偶者、または子本人
  • 遺族厚生年金:配偶者、子、父母、孫、祖父母(優先順位あり)

請求には戸籍謄本や住民票、年金手帳、所得証明書などが必要です。年金事務所で案内してもらえますので、一度相談に行くとスムーズです。

生命保険金・医療保険の請求

故人が生命保険に加入していた場合、受取人が指定されています。保険証券を探し、保険会社に連絡して請求手続きを進めます。

請求期限は一般的に「死亡から3年以内」とされていますが、保険金は相続税の計算にも関わるため、早めに確認しておくことをおすすめします。

私の場合、父が加入していた保険が複数あり、すべてを把握するまでに時間がかかりました。保険証券が見つからなくても、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を使えば、加入の有無を調べることができます(2026年時点)。

高額療養費・医療費の払い戻し

亡くなる前に入院や治療で高額な医療費を支払っていた場合、高額療養費制度で払い戻しを受けられることがあります。請求先は健康保険組合または市区町村(国保の場合)です。

また、亡くなった年の医療費は、確定申告で医療費控除の対象になる場合があります。領収書は大切に保管しておきましょう。

【3ヶ月以内】相続の方針を決める重要な期限

死後3ヶ月は、相続において非常に重要な節目です。この期間内に「相続するか、放棄するか」を決めなければならないからです。

相続放棄の期限(3ヶ月以内)

相続放棄とは、故人の財産も借金もすべて引き継がない手続きです。故人に多額の借金があった場合や、相続トラブルに巻き込まれたくない場合に選択されます。

期限は「自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内」です。家庭裁判所に申述書を提出する必要があり、一度受理されると原則として撤回できません。

判断に迷う場合は、期限の延長を申請することもできます。詳しくは専門家に相談するか、相続放棄の手続きを自分でやる完全ガイドで流れを確認してみてください。

限定承認という選択肢もある

「プラスの財産の範囲内で借金を返す」という限定承認という方法もあります。ただし、相続人全員の同意が必要で手続きも複雑なため、実際にはあまり利用されていないようです。

相続人の確定と遺産の調査

相続放棄の判断をするには、まず「誰が相続人か」「財産と負債がどれくらいあるか」を把握する必要があります。

  • 戸籍謄本の取得:故人の出生から死亡までの戸籍をたどり、相続人を確定
  • 財産目録の作成:預貯金、不動産、株式、保険、借金、ローンなどをリストアップ

私の経験では、父の戸籍をたどる作業が想像以上に大変でした。本籍地が遠方だったり、何度も転籍していたりすると、郵送でのやり取りに時間がかかります。早めに着手することをおすすめします。

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相続の手続きや財産調査に不安がある場合は、専門家に相談することで時間と手間を大きく節約できます。初回相談無料の窓口も多いので、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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【4ヶ月以内】所得税の準備(準確定申告)

故人が自営業者だったり、給与以外の収入があったりした場合、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに確定申告を行います。これを「準確定申告」と呼びます。

期限は「相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内」です。税務署に申告書を提出し、必要に応じて税金を納付します。

会社員で年末調整されていた場合は不要なことが多いですが、医療費控除などで還付を受けられるケースもありますので、一度確認しておくとよいでしょう。

【10ヶ月以内】相続税の申告と納税

相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要になります。期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。

基礎控除額の計算

2026年時点の相続税の基礎控除は次の式で計算されます。

3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の計3人なら、3000万円 + 600万円 × 3 = 4800万円までは非課税です。財産がこの金額を超えなければ、申告も納税も不要です。

詳しくは相続税はいくらから?基礎控除と早見表でわかる課税の目安で確認できます。

遺産分割協議と協議書の作成

相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめます。この協議書は、不動産の名義変更や銀行口座の解約などで必要になります。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判を利用することもできますが、時間がかかるため、できれば話し合いで解決したいところです。

相続税の申告書作成と納税

相続税の申告は税理士に依頼するのが一般的です。財産の評価(特に不動産)は専門知識が必要で、申告ミスがあると後で追徴課税を受けるリスクがあるためです。

税理士報酬は、2026年時点で遺産総額の0.5〜1%程度が目安とされていますが、事務所によって幅があります。複数の事務所に見積もりを依頼して比較するとよいでしょう。

【1年以内】遺留分侵害額請求の期限

遺言によって、法定相続人が最低限受け取れるはずの「遺留分」を侵害された場合、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。これが「遺留分侵害額請求」です。

期限は「相続の開始および遺留分の侵害を知った時から1年以内」とされています。請求するかどうかは慎重に判断し、必要であれば弁護士に相談することをおすすめします。

【期限なし・任意】だけど大切な手続き

法律で期限が決まっているわけではないものの、生活や財産管理のために対応しておきたい手続きもあります。

不動産の名義変更(相続登記)

2024年4月から、相続登記が義務化されました。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記しないと、過料(罰金)の対象となる可能性があります(2026年時点)。

登記は法務局で行いますが、必要書類が多く手続きも複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。報酬は物件数や難易度によりますが、5万〜15万円程度が目安とされています。

銀行口座・証券口座の解約または名義変更

故人名義の預金口座は、金融機関が死亡を知った時点で凍結されます。解約や払い戻しには、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書などが必要です。

金融機関ごとに必要書類が異なるため、事前に窓口で確認してから書類を準備すると、何度も足を運ばずに済みます。

自動車・バイクの名義変更または廃車

故人名義の車がある場合、相続人に名義変更するか、廃車手続きを行います。運輸支局または軽自動車検査協会で手続きします。

自動車税や自賠責保険の名義変更も忘れずに行いましょう。

各種会員サービス・ポイントの手続き

クレジットカード、マイレージ、会員制サービス、各種ポイントカードなども、解約や名義変更が必要です。故人のスマホやメールを確認しながら、リストアップしていくとよいでしょう。

私の場合、父が使っていた航空会社のマイルが大量に残っており、家族で相談して特典航空券に交換できました。有効期限があるものもあるので、早めに確認しておくことをおすすめします。

手続きを進めるときの注意点とコツ

ここまで多くの手続きを紹介してきましたが、実際に進める際に気をつけたいポイントをいくつかお伝えします。

書類は多めにコピーを用意する

戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などは、複数の手続きで同じものを求められます。最初に多めに取得しておくと、後で何度も役所に行く手間が省けます。

私の経験では、戸籍謄本は少なくとも5通、印鑑証明書は相続人の人数×5通くらいは必要でした。

問い合わせ先と担当者名をメモする

各窓口に電話や訪問した際は、対応してくれた担当者の名前と日時、指示された内容をメモしておくと安心です。後で「言った・言わない」のトラブルを避けられます。

一人で抱え込まない

すべてを自分一人でやろうとすると、心身ともに疲れ果ててしまいます。家族や親族と役割分担し、難しい手続きは専門家に依頼することも選択肢に入れましょう。

特に相続税の申告や不動産登記、相続放棄の判断などは、専門家のサポートを受けることで、ミスや後悔を減らせます。

期限に間に合わなそうなときは早めに相談

やむを得ない事情で期限に間に合わない場合、事前に窓口や専門家に相談すれば、延長や救済措置が受けられることもあります。「間に合わないからもういいや」と放置せず、まずは相談してみてください。

専門家に依頼したほうがよいケース

すべての手続きを専門家に頼む必要はありませんが、次のようなケースでは依頼を検討する価値があります。

  • 相続財産に不動産や非上場株式など評価が難しいものが含まれる
  • 相続人が多い、または疎遠な親族がいる
  • 遺言書があるが内容に不備や疑問がある
  • 故人に借金があり、相続放棄を検討している
  • 相続税の申告が必要で、節税も考えたい
  • 仕事や介護で時間が取れない

専門家としては、税理士(相続税)、司法書士(登記・相続放棄)、弁護士(遺産分割トラブル)、行政書士(遺産分割協議書作成)などがいます。初回相談無料の窓口も多いので、まずは話を聞いてもらうだけでも気持ちが楽になることがあります。

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私の体験談|実際にやってみて感じたこと

父を見送ったとき、私は「まずは全体を把握しよう」とリストを作りましたが、実際には想定外のことばかりでした。

たとえば、父が昔働いていた会社の企業年金がまだ残っていたり、使っていないクレジットカードが何枚も見つかったり。ひとつ片付けると次が出てくる、という感覚で、正直なところ「いつ終わるんだろう」と途方に暮れた時期もありました。

それでも、母や妹と「今週はここまで」と小さなゴールを決めながら進めたことで、少しずつ前に進めました。すべてが終わったとき、達成感よりも「ようやく父を静かに見送れる」という安堵感のほうが大きかったです。

手続きはあくまで「形式」です。大切なのは、故人を想う気持ちと、残された家族が安心して暮らせる環境を整えることだと、今は感じています。

まとめ

身内が亡くなった後の手続きは、期限や種類が多岐にわたり、すべてを完璧にこなすのは簡単ではありません。でも、優先順位をつけて、ひとつずつ確実に進めていけば、必ず終わりは来ます。

まずは7日以内の手続きから始め、落ち着いたら1〜3ヶ月の手続きへ。難しいと感じたら、無理せず専門家に相談してください。すべてを一人で背負う必要はありません。

この記事が、少しでもあなたの不安を軽くし、前に進むための道しるべになれば幸いです。

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