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相続税はいくらから?基礎控除と早見表でわかる課税の目安

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親が高齢になると、ふと「うちは相続税がかかるのだろうか」と気になることがありますよね。私自身も父の介護を通じて、初めて相続税のことを真剣に調べました。よく耳にするのは「基礎控除」という言葉ですが、具体的にいくらまでなら税金がかからないのか、正直ピンと来なかったんです。この記事では、相続税がかかるかどうかの目安を、早見表と具体例でわかりやすく整理してみました。

この記事のポイント

  • 相続税は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」の基礎控除を超えた場合にかかる
  • 配偶者や子どもの人数によって非課税の範囲が変わるため、早見表で確認できる
  • 相続放棄をした人は法定相続人の数に含まれる点に注意が必要

相続税がかかるのは「基礎控除」を超えた場合

結論から言うと、相続税は遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にだけ課税されます。逆に言えば、基礎控除の範囲内であれば、申告も納税も不要です。

2026年時点の基礎控除額は、次の計算式で求められます。

基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人なら、3,000万円+(600万円×3)=4,800万円が基礎控除額になります。遺産の総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

ただし「遺産の総額」には、現金や預貯金だけでなく、不動産や有価証券、生命保険金(一定額を超える部分)なども含まれます。意外と見落としがちなのが、親名義の土地や建物。評価額を調べてみると、思ったより高額だったというケースは少なくないようです。

法定相続人の数え方と注意点

基礎控除額を計算するときに重要なのが「法定相続人の数」です。ここで少し注意が必要なポイントをいくつかお伝えします。

配偶者は常にカウントされる

法律上、配偶者は常に法定相続人になります。たとえ遺言書で「配偶者には相続させない」と書かれていても、基礎控除の計算では配偶者を1人としてカウントします。

子どもがいる場合は子どもが優先

亡くなった方に子どもがいれば、配偶者と子どもが法定相続人です。子どもが複数いれば、その人数分が加算されます。一方、子どもがいる場合、親や兄弟姉妹は法定相続人にはなりません。

養子も法定相続人に含まれる(ただし制限あり)

養子縁組をした子どもも、実子と同じく法定相続人になります。ただし、基礎控除の計算上、養子としてカウントできる人数には上限があります。実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までが一般的なルールです(2026年時点)。詳しくは税理士や税務署にご確認ください。

相続放棄をした人もカウントされる

意外かもしれませんが、相続放棄をした人も、基礎控除の計算では法定相続人の数に含まれます。たとえば相続人が3人いて、そのうち1人が相続放棄をした場合でも、基礎控除額は「3,000万円+(600万円×3)」で計算します。

相続放棄の手続きや注意点については、別の記事で詳しく解説していますので、気になる方はそちらもご覧ください。

【早見表】法定相続人の数別・基礎控除額一覧

ここでは、法定相続人の人数ごとに基礎控除額がいくらになるかを、一覧でまとめました。ご自身のご家族の状況に当てはめて、ざっくりとした目安をつかんでいただければと思います。

  • 法定相続人1人(配偶者のみ、または子ども1人のみなど):3,600万円
  • 法定相続人2人(配偶者+子ども1人など):4,200万円
  • 法定相続人3人(配偶者+子ども2人など):4,800万円
  • 法定相続人4人(配偶者+子ども3人など):5,400万円
  • 法定相続人5人(配偶者+子ども4人など):6,000万円

たとえば配偶者と子ども2人が相続人の場合、遺産総額が4,800万円を超えなければ相続税はかかりません。逆に、この金額を1円でも超えると、超えた部分に対して相続税が発生する可能性があります。

ちなみに、国税庁の統計によれば、相続税の課税対象になるのは亡くなった方全体の約8〜9%程度とされています(2026年時点)。つまり、多くのご家庭では基礎控除の範囲内で収まっているようです。

遺産総額の計算に含まれるもの・含まれないもの

基礎控除額がわかったら、次は「遺産総額」を把握する必要があります。何が遺産に含まれ、何が含まれないのか、整理してみましょう。

遺産総額に含まれる主なもの

  • 現金・預貯金:銀行口座、タンス預金など
  • 不動産:土地、建物、マンションなど(相続税評価額で計算)
  • 有価証券:株式、投資信託、国債など
  • 生命保険金・死亡退職金:ただし非課税枠(500万円×法定相続人の数)を超えた部分
  • その他の財産:貴金属、自動車、ゴルフ会員権、貸付金など

特に注意したいのが不動産です。評価額は時価とは異なり、路線価や固定資産税評価額をもとに計算されます。自宅の土地だけで数千万円になることもあるため、一度確認しておくと安心です。

遺産総額から差し引けるもの(債務・葬式費用)

遺産総額からは、次のようなものを差し引くことができます。

  • 借入金・未払い金:住宅ローン、クレジットカードの未払いなど
  • 葬式費用:通夜・告別式の費用、お布施、火葬費用など(ただし香典返しや法要費用は除く)
  • 未納の税金:所得税、住民税、固定資産税など

たとえば遺産総額が5,000万円でも、住宅ローンが1,000万円残っていて、葬式費用が200万円かかった場合、差し引き後の正味の遺産額は3,800万円になります。基礎控除が4,200万円(法定相続人2人)なら、相続税はかかりません。

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相続税がかかるかどうか、遺産の評価額や控除の計算は複雑で、ご自身だけで判断するのは不安に感じることもありますよね。税理士などの専門家に相談すれば、無料で見積もりや簡易診断をしてもらえるケースも多いようです。まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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配偶者にはさらに大きな控除がある

配偶者が相続する場合、基礎控除とは別に「配偶者の税額軽減」という特例があります。これは非常に大きな控除で、多くのケースで配偶者には相続税がかからない仕組みになっています。

配偶者の税額軽減とは

配偶者が相続した財産のうち、次のいずれか多い金額までは相続税がかかりません(2026年時点)。

  • 1億6,000万円
  • 配偶者の法定相続分相当額

たとえば遺産総額が2億円で、配偶者と子ども2人が相続人の場合、配偶者の法定相続分は2分の1なので1億円です。この場合、配偶者は1億6,000万円まで非課税なので、1億円を相続しても相続税はかかりません。

ただし、この特例を受けるには相続税の申告が必要です。たとえ税額がゼロになるとしても、期限内に申告書を提出しないと特例が使えなくなるので注意が必要です。

配偶者控除を使う際の注意点

配偶者控除は非常に有利な制度ですが、安易に使いすぎると、配偶者が亡くなったとき(二次相続)に子どもたちの相続税負担が重くなることがあります。一次相続では配偶者が多めに相続して税金を抑えても、二次相続では基礎控除が減るため、トータルで見ると税額が増えてしまうケースもあるようです。

長期的な視点で考えるなら、税理士に相談して、一次・二次を通じた最適な分割方法をシミュレーションしてもらうのが安心かもしれません。

相続税の税率と計算の流れ

基礎控除を超えた部分には、実際にどのくらいの税率がかかるのでしょうか。相続税は累進課税なので、金額が大きくなるほど税率も上がります。

相続税の税率(2026年時点)

相続税の税率は、各相続人が取得する財産の金額に応じて、次のように定められています。

  • 1,000万円以下:10%
  • 1,000万円超〜3,000万円以下:15%(控除額50万円)
  • 3,000万円超〜5,000万円以下:20%(控除額200万円)
  • 5,000万円超〜1億円以下:30%(控除額700万円)
  • 1億円超〜2億円以下:40%(控除額1,700万円)
  • 2億円超〜3億円以下:45%(控除額2,700万円)
  • 3億円超〜6億円以下:50%(控除額4,200万円)
  • 6億円超:55%(控除額7,200万円)

この税率は、各相続人が実際に受け取る金額ではなく、「法定相続分で分けたと仮定した場合の金額」に対して適用されます。少しややこしいのですが、相続税の計算は次のような流れで行われます。

相続税の計算ステップ(簡易版)

  1. 遺産総額から基礎控除を引く
  2. 残った金額を、法定相続分で分けたと仮定する
  3. 各相続人ごとに上記の税率を掛けて税額を出す
  4. 全員分の税額を合計する(これが相続税の総額)
  5. 実際に相続した割合に応じて、各相続人が負担する税額を按分する

たとえば遺産総額が1億円、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合を考えてみます。

  • 基礎控除:4,800万円
  • 課税遺産総額:1億円 − 4,800万円 = 5,200万円
  • 法定相続分で分ける:配偶者2,600万円、子ども各1,300万円
  • 配偶者の税額:2,600万円×15%−50万円=340万円
  • 子ども1人の税額:1,300万円×15%−50万円=145万円
  • 相続税の総額:340万円+145万円×2=630万円

この630万円を、実際に相続した割合で按分します。もし配偶者が半分、子どもが各4分の1ずつ相続したなら、配偶者315万円、子ども各157.5万円といった具合です(ただし配偶者の税額軽減を使えば、配偶者分はゼロになる可能性が高いです)。

このように、相続税の計算は複雑なので、実際には税理士に依頼するケースが多いようです。

相続税がかかる人・かからない人の具体例

ここで、いくつかのパターンを具体例として見てみましょう。

例1:配偶者と子ども2人、遺産4,000万円

  • 法定相続人:3人
  • 基礎控除:4,800万円
  • 遺産総額:4,000万円
  • → 基礎控除内に収まるため、相続税はかからない

例2:配偶者と子ども1人、遺産6,000万円

  • 法定相続人:2人
  • 基礎控除:4,200万円
  • 遺産総額:6,000万円
  • 課税遺産総額:1,800万円
  • → 相続税がかかるが、配偶者控除を使えば配偶者分はゼロになる可能性が高い

例3:子ども3人のみ(配偶者なし)、遺産8,000万円

  • 法定相続人:3人
  • 基礎控除:4,800万円
  • 遺産総額:8,000万円
  • 課税遺産総額:3,200万円
  • → 相続税がかかる。配偶者控除は使えないため、子どもたちで税額を負担

例4:子ども1人のみ、遺産5,000万円(うち借金1,500万円、葬式費用200万円)

  • 法定相続人:1人
  • 基礎控除:3,600万円
  • 正味の遺産額:5,000万円 − 1,500万円 − 200万円 = 3,300万円
  • → 基礎控除内に収まるため、相続税はかからない

こうして見ると、遺産の総額だけでなく、法定相続人の数や債務・葬式費用の有無によって、課税されるかどうかが大きく変わることがわかります。

生命保険金・死亡退職金の非課税枠も活用できる

相続税の計算では、生命保険金や死亡退職金にも非課税枠が設けられています。これをうまく活用すれば、課税対象を減らすことができます。

生命保険金の非課税枠

被相続人が亡くなったことで受け取る生命保険金のうち、次の金額までは非課税です(2026年時点)。

500万円 × 法定相続人の数

たとえば法定相続人が3人なら、1,500万円までは非課税になります。保険金が2,000万円あった場合、500万円だけが相続税の対象になります。

死亡退職金の非課税枠

死亡退職金も、生命保険金と同じく「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。

ただし、この非課税枠は生命保険金と死亡退職金でそれぞれ別枠で使えます。たとえば保険金1,500万円と退職金1,500万円があり、法定相続人が3人なら、両方とも全額非課税になります。

生命保険は相続税対策の一つとしてよく活用されています。現金で残すよりも保険金として受け取る方が、非課税枠の分だけ有利になるケースがあるためです。保険の見直しや加入を検討される際は、ファイナンシャルプランナーや保険の専門家に相談してみるのも一つの方法です。

相続税の申告と納税の期限

相続税がかかる場合、申告と納税には期限があります。

申告・納税の期限は「10か月以内」

相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります(2026年時点)。

たとえば2026年4月1日に亡くなった場合、翌年の2027年2月1日が期限です。この期限を過ぎると、延滞税や加算税がかかる可能性があるため、注意が必要です。

10か月は意外と短い

私自身、父が亡くなったときに感じたのですが、10か月という期間は意外とあっという間です。葬儀が終わってから遺品整理、預貯金の解約、不動産の名義変更など、やることが山積みで、気づいたら数か月経っていた……ということもあります。

特に相続人が複数いる場合、遺産分割協議に時間がかかることも少なくありません。早めに動き出すことが、後々の負担を減らすコツだと感じました。

申告が必要なケース・不要なケース

基礎控除内に収まっていれば、申告は不要です。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、特例を使う場合は、たとえ税額がゼロになるとしても申告が必要になります。

「うちは申告が必要なのかな?」と迷ったら、税務署や税理士に確認するのが確実です。

相続税対策を考えるタイミング

相続税がかかりそうな場合、生前から対策を考えておくことで、税負担を軽減できることがあります。

生前贈与を活用する

毎年110万円までの贈与は非課税(暦年贈与)なので、長期的に少しずつ財産を移転することで、相続財産を減らすことができます。ただし、相続開始前の一定期間内(2026年時点では原則7年以内)の贈与は、相続財産に加算されるルールもあるため、注意が必要です。

不動産の評価を見直す

自宅の土地は、小規模宅地等の特例を使うことで、評価額を最大80%減額できる場合があります(2026年時点)。適用要件は細かいですが、使えるかどうかで税額が大きく変わるため、専門家に相談する価値があります。

生命保険を活用する

先ほども触れましたが、生命保険の非課税枠を活用することで、現金を保険金に変えて相続税を軽減することができます。高齢でも加入できる保険商品もあるため、一度検討してみてもよいかもしれません。

ただし、相続税対策は税制改正や個別の事情によって最適な方法が変わります。無理に対策を進めるよりも、まずは専門家に相談して、ご家族の状況に合った方法を探すのが安心です。

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相続放棄をした場合の相続税への影響

相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったことになります。ただし、相続税の基礎控除の計算では、放棄した人も法定相続人の数に含まれる点が重要です。

基礎控除は減らない

たとえば相続人が3人いて、そのうち1人が相続放棄をした場合でも、基礎控除額は「3,000万円+(600万円×3)=4,800万円」のままです。放棄したからといって基礎控除が減ることはありません。

生命保険金の非課税枠も変わらない

生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)も、放棄した人を含めた人数で計算します。ただし、放棄した人が保険金を受け取った場合、その人には非課税枠が適用されないため、全額が課税対象になる点に注意が必要です。

相続放棄を検討するケース

相続放棄は、借金がある場合や、相続トラブルに巻き込まれたくない場合などに選択されることがあります。手続きは家庭裁判所で行い、相続開始を知ってから原則3か月以内に申述する必要があります。

相続放棄の手続きや費用については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご参考にしてください。

相続放棄の手続きを自分でやる完全ガイド|費用・期間・書類

相続放棄の期間は3ヶ月|過ぎたらどうなる?期限の延長も解説

相続税に関するよくある疑問

Q. 相続税がかかる人は全体の何割くらい?

国税庁の統計によると、相続税の課税対象になるのは亡くなった方全体の約8〜9%程度です(2026年時点)。つまり、大半のご家庭では基礎控除の範囲内で収まっているようです。

Q. 土地の評価額はどうやって調べる?

土地の評価額は、路線価方式または倍率方式で計算されます。路線価は国税庁のホームページで公開されており、毎年7月に更新されます。ご自身で調べることもできますが、正確な評価額を知りたい場合は、税理士や不動産鑑定士に相談するのが確実です。

Q. 相続税を払えない場合はどうなる?

相続税を一括で払えない場合、延納(分割払い)や物納(不動産などで納付)といった制度があります。ただし、それぞれ要件があるため、早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。

Q. 相続税の計算を自分でやるのは難しい?

シンプルなケースであれば、国税庁のホームページにある計算ツールや手引きを

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