墓じまい

改葬許可申請書の書き方と取り方|墓じまいの必要書類まとめ

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墓じまいを進めようと思ったとき、まず立ちはだかるのが「改葬許可証」という聞き慣れない書類です。私も親の墓じまいを考え始めたとき、何をどこに出せばいいのか、どう書けばいいのか、さっぱり分からず途方に暮れたことがあります。この記事では、墓じまい改葬許可証の取り方と改葬許可申請書の書き方を、実際の記入例とともにできるだけ分かりやすくご案内します。

この記事のポイント

  • 改葬許可証は遺骨を移す際に法律で必要となる書類で、現在のお墓がある自治体に申請して取得します
  • 改葬許可申請書の書き方は自治体ごとに様式が違いますが、記入項目はほぼ共通しています
  • 申請には埋葬証明書や受入証明書など複数の書類が必要で、順番に揃えていくとスムーズです

改葬許可証とは?なぜ必要なの?

改葬許可証というのは、お墓に納められている遺骨を別の場所へ移すときに必要となる公的な許可証です。「墓地、埋葬等に関する法律」(墓埋法)という法律で定められており、遺骨を動かす際には必ず取得しなければなりません。

なぜこんな手続きが必要かというと、遺骨の所在を行政がきちんと把握して、公衆衛生や埋葬の秩序を守るためです。昔は勝手に遺骨を動かしてしまって所在が分からなくなるようなケースもあったため、法律で管理するようになったと言われています。

つまり、改葬許可証がないと新しい納骨先(永代供養墓や納骨堂など)で受け入れてもらえませんし、今のお墓から遺骨を取り出す「閉眼供養」や「墓石の撤去」も正式には進められないことになります。墓じまいの手続きの中では、最も重要な書類の一つと言えるでしょう。

改葬許可証の取り方|どこでもらえる?

申請先は現在のお墓がある市区町村

改葬許可証を発行してくれるのは、現在お墓がある場所の市区町村役場です。自分が住んでいる自治体ではなく、お墓がある自治体という点に注意してください。たとえば東京在住でも、故郷の埼玉にお墓があるなら、埼玉の市役所や町役場に申請することになります。

具体的には、役場の「戸籍住民課」や「市民課」「環境課」などが窓口になっている場合が多いようです。自治体によって担当部署が違うので、事前に電話やホームページで確認しておくと安心です。

申請書はどこで手に入る?

改葬許可申請書の入手方法はいくつかあります。

  • 役場の窓口でもらう:直接窓口に行けば、その場で用紙をもらえます。記入方法も教えてもらえるので、初めての方には一番確実です。
  • 郵送で取り寄せる:遠方の場合は、電話で問い合わせて郵送してもらうこともできます。返信用封筒を同封するよう求められることが多いです。
  • ホームページからダウンロード:最近では自治体のホームページに様式がPDFで掲載されていることも増えました。印刷して記入し、郵送や窓口に持参できます。

私がお世話になった自治体では、ホームページに様式があったので自宅で印刷して記入しました。ただ、書き方で迷う部分があったため、結局は一度窓口に持参して確認してもらいました。

手数料はかかる?

改葬許可証の発行手数料は、自治体によって異なります。無料のところもあれば、1体につき数百円程度かかるところもあるようです。一般的には300円〜500円程度のところが多いと言われていますが、2026年時点の正確な金額は各自治体の公式サイトや窓口で確認してください。

なお、手数料は「1霊位(1柱)ごと」にかかることが多いため、複数の遺骨を移す場合は体数分の費用が必要になります。

改葬許可申請書の書き方|記入例と注意点

改葬許可申請書の様式は自治体ごとに少しずつ違いますが、記入する内容はだいたい共通しています。ここでは、よくある項目とその書き方を、一つひとつ見ていきましょう。

申請者の情報

まず、申請者本人の情報を記入します。

  • 申請者氏名:あなたの氏名を記入し、押印します(認印でOKの自治体が多いですが、念のためシャチハタは避けたほうが無難です)。
  • 住所:現在のあなたの住所を正確に記入します。
  • 電話番号:日中連絡が取れる番号を書いておくと、不備があった際にスムーズです。

申請者は、基本的には「祭祀承継者」、つまりお墓を管理する立場の人が望ましいとされています。ただし、実際には親族の代表者であれば受け付けてもらえるケースが多いようです。不安な場合は事前に役場に確認してみてください。

故人(改葬する遺骨)の情報

次に、移す遺骨の持ち主(故人)の情報を記入します。

  • 氏名:故人のフルネームを記入します。戸籍に記載されている正式な名前で書きましょう。
  • 本籍地:故人の本籍地を記入します。不明な場合は、戸籍謄本や除籍謄本で確認できます。
  • 死亡年月日:亡くなった日を記入します。墓誌や過去帳、死亡診断書などで確認できます。
  • 埋葬(納骨)年月日:今のお墓に納骨した日です。これが分からないことも多いのですが、「不詳」と書いても受理してもらえる場合がほとんどです。
  • 申請者との続柄:「父」「祖母」など、あなたから見た故人の続柄を書きます。

複数の遺骨を移す場合は、1体ごとに申請書を1枚ずつ用意する自治体と、1枚の申請書に複数名を列記できる自治体があります。様式をよく見て、指示に従ってください。

現在の墓地(改葬前)の情報

今お墓がある場所の情報を記入します。

  • 墓地の名称:「○○霊園」「○○寺墓地」など、正式な名称を書きます。
  • 墓地の所在地:お墓の住所です。霊園やお寺の住所を正確に記入してください。
  • 墓地の管理者:霊園の管理事務所名やお寺の名称(宗教法人名)、住職名などを記入します。「○○寺 代表役員 △△」といった形式が多いです。

この欄に記入する情報は、お墓の使用許可証(永代使用許可証)や契約書、お寺であれば墓地使用規則などを見れば確認できます。

新しい納骨先(改葬先)の情報

遺骨を移す先の情報を記入します。

  • 墓地の名称:新しい納骨先の名称(「○○永代供養墓」「○○納骨堂」など)を記入します。
  • 墓地の所在地:新しい納骨先の住所です。
  • 墓地の管理者:受け入れ先の管理者名を記入します。

新しい納骨先がまだ決まっていない場合は、申請できないことが多いです。まずは移転先を決めて、契約や予約を済ませてから申請に進むのが一般的な流れになります。

改葬の理由

なぜ改葬するのか、簡単な理由を記入する欄があります。

「墓地が遠方で管理が困難なため」「後継者がいないため」「家族の近くに移すため」といった、ごく簡単な記載で大丈夫です。詳しい事情を長々と書く必要はありません。

改葬許可申請に必要な書類一覧

改葬許可申請書だけでは、改葬許可証はもらえません。いくつかの添付書類が必要になります。自治体によって多少違いがありますが、一般的に求められるのは以下のものです。

埋葬証明書(納骨証明書・収蔵証明書)

現在の墓地や納骨堂の管理者に発行してもらう書類で、「確かにここに遺骨が納められています」ということを証明するものです。「埋蔵証明書」「納骨証明書」「収蔵証明書」など、呼び方はいろいろですが、内容は同じです。

お寺や霊園の管理事務所に「改葬するので埋葬証明書をお願いします」と伝えれば、発行してもらえます。有料の場合もあり、数百円〜数千円程度かかることが多いようです。

この書類は、改葬許可申請書と一体になった様式(申請書の一部に管理者が記入・押印する欄がある形式)を採用している自治体もあります。その場合は、申請書を持って墓地管理者のところへ行き、該当欄に記入・押印してもらいます。

受入証明書(使用許可証・永代使用許可証のコピー)

新しい納骨先の管理者に発行してもらう書類で、「この方の遺骨を受け入れます」ということを証明するものです。「受入証明書」「墓地使用許可証」「永代供養許可証」など、名称はさまざまです。

新しい納骨先と契約した際に、自動的にもらえることもありますし、改葬のために別途発行してもらうこともあります。「改葬許可申請に使いたいので、受入証明書をください」と伝えればスムーズです。

申請者の身分証明書

窓口で申請する場合は、運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができるものを持参します。郵送の場合はコピーを同封することが多いです。

その他、自治体によって求められる書類

自治体によっては、以下のような書類を追加で求められる場合があります。

  • 戸籍謄本や除籍謄本:申請者と故人の関係を証明するため
  • 承諾書:他の親族の同意を示すため(トラブル防止)
  • 墓地使用権利書のコピー:お墓の権利者であることを証明するため

必要書類は自治体ごとに違うので、必ず事前に確認してください。ホームページに一覧が載っていることも多いですし、電話で問い合わせても丁寧に教えてもらえます。

改葬許可証が発行されるまでの流れ

ここで、改葬許可証を取得するまでの全体の流れを整理しておきましょう。

  1. 新しい納骨先を決める:まずは遺骨の移転先(永代供養墓、納骨堂、樹木葬など)を決めて、契約または予約をします。
  2. 受入証明書をもらう:新しい納骨先の管理者に、受入証明書を発行してもらいます。
  3. 現在の墓地管理者に相談:お寺や霊園に改葬の意向を伝え、埋葬証明書を発行してもらいます。このタイミングで「離檀料」の話が出ることもあります。
  4. 改葬許可申請書を入手:現在のお墓がある自治体の役場で申請書をもらうか、ダウンロードします。
  5. 申請書を記入し、必要書類を揃える:記入例や窓口での説明を参考に、申請書を記入します。埋葬証明書、受入証明書、身分証明書などを用意します。
  6. 役場に申請する:窓口に持参するか、郵送で提出します。手数料がある場合は支払います。
  7. 改葬許可証を受け取る:審査に問題がなければ、即日〜数日で改葬許可証が発行されます。郵送の場合は1〜2週間程度かかることもあります。

この改葬許可証を手にして初めて、遺骨の取り出しや新しい場所への納骨が正式に進められるようになります。

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改葬の手続きは書類が多く、慣れない作業に戸惑うことも少なくありません。もし「書類の準備が不安」「遠方で手続きが難しい」という場合は、墓じまいの代行サービスや行政書士に相談するのも一つの方法です。専門家に任せることで、手続きのミスや漏れを防ぎ、スムーズに進められることがあります。

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改葬許可証を受け取った後にすること

改葬許可証が手元に届いたら、次は実際に遺骨を移す作業に入ります。

閉眼供養(魂抜き)と遺骨の取り出し

お墓から遺骨を取り出す前に、お寺にお願いして「閉眼供養」(魂抜き、お性根抜きとも呼ばれます)を行うのが一般的です。これは、お墓に宿っていた魂を抜くという宗教的な儀式です。

閉眼供養が終わったら、石材店に依頼してお墓を解体し、カロート(納骨室)から遺骨を取り出します。この際、改葬許可証を石材店や墓地管理者に提示することがあります。

墓石の撤去と墓地の返還

遺骨を取り出したら、墓石を撤去して墓地を更地に戻し、管理者に返還します。これを「墓じまい」と呼んでいます。撤去費用は墓石の大きさや立地によって異なりますが、2026年時点では一般的に10万円〜50万円程度の幅があると言われています。詳しくは複数の石材店に見積もりを取って比較してみてください。

新しい納骨先への納骨

遺骨を新しい納骨先に納めるときにも、改葬許可証が必要です。納骨の際に管理者に提出し、保管してもらうことになります。

新しい納骨先では、開眼供養(魂入れ)などの法要を行うこともあります。この辺りは納骨先の方針や宗派によって違うので、事前に確認しておくと安心です。

改葬許可申請でよくある疑問と注意点

遺骨が複数ある場合はどうする?

お墓に複数の遺骨が納められている場合、改葬許可証は原則として「1体ごとに1枚」必要です。たとえば祖父母2人分の遺骨を移すなら、2枚の改葬許可証を取得することになります。

申請書も1体ごとに1枚ずつ書く自治体が多いのですが、1枚にまとめて複数名を記入できる様式の自治体もあります。必ず事前に確認してください。

遺骨の数が分からない場合は?

古いお墓だと、誰の遺骨が何体入っているか正確に分からないこともあります。その場合は、墓誌や過去帳、家族の記憶などをもとに、分かる範囲で申請します。

「○○家先祖代々の墓」のように、個別に特定できない遺骨がある場合は、「先祖代々」としてまとめて申請できる場合もあります。自治体の窓口で相談してみてください。

改葬許可証の有効期限はある?

改葬許可証には、基本的に有効期限はありません。ただし、発行後あまり長期間放置すると、自治体によっては再確認を求められることもあるようです。発行されたら、なるべく早めに手続きを進めることをおすすめします。

申請が却下されることはある?

書類に不備がなく、法律に沿った申請であれば、基本的に却下されることはありません。ただし、以下のような場合は注意が必要です。

  • 申請者が祭祀承継者や親族ではなく、権限がない
  • 現在の墓地管理者の承諾が得られていない(埋葬証明書がない)
  • 受入先がまだ決まっていない
  • 必要書類に不備や虚偽がある

不安な場合は、事前に役場の窓口で書類を見てもらうと安心です。

改葬許可証を紛失したら?

もし改葬許可証を紛失してしまった場合は、発行した自治体に連絡して再発行してもらえるか相談してください。再発行に応じてもらえることが多いようですが、手数料がかかる場合もあります。

改葬手続きを専門家に任せるという選択肢

ここまで、改葬許可証の取り方や申請書の書き方を見てきましたが、正直なところ「書類が多くて大変そう」「遠方で何度も役場に行けない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときは、墓じまいの代行サービスや行政書士に依頼する方法もあります。

墓じまい代行サービス

墓じまいの代行業者は、改葬許可申請の代行、石材店の手配、お寺との交渉、遺骨の取り出しから新しい納骨先への納骨まで、墓じまいに関する一連の作業をまとめてサポートしてくれます。

費用は業者や依頼内容によってかなり幅がありますが、2026年時点では書類代行だけなら数万円程度、墓じまい全体を任せると20万円〜50万円程度が相場と言われています。複数の業者から見積もりを取って、サービス内容と費用を比較してみることをおすすめします。

行政書士に依頼する

改葬許可申請などの行政手続きは、行政書士の専門分野です。書類の準備や提出を代行してもらえるので、遠方に住んでいて現地に行けない場合や、書類の記入に自信がない場合には心強い味方になります。

行政書士への依頼費用は、2026年時点では3万円〜10万円程度が一般的な範囲のようですが、案件の内容や地域によって異なります。初回相談は無料の事務所も多いので、まずは問い合わせてみるとよいでしょう。

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「自分で手続きするのは難しそう」「時間がない」という場合は、墓じまい代行サービスや行政書士への相談も検討してみてください。専門家に任せることで、手続きの不安が軽減され、安心して墓じまいを進めることができます。

墓じまいの専門家に相談する

改葬許可証以外にも知っておきたい墓じまいの流れ

改葬許可証の取得は、墓じまいの中でも特に重要なステップですが、全体の流れを把握しておくと、よりスムーズに進められます。墓じまいは大きく分けて以下のような流れで進みます。

  1. 親族間で墓じまいの意思を確認・合意する
  2. 新しい納骨先を探して契約する
  3. 現在の墓地管理者(お寺や霊園)に改葬の意向を伝える
  4. 改葬許可証を取得する(今回の記事で解説した部分)
  5. 閉眼供養を行い、遺骨を取り出す
  6. 墓石を撤去し、墓地を更地にして返還する
  7. 新しい納骨先に納骨する

墓じまいの全体の流れや必要な期間、費用の内訳などについては、墓じまいの流れ・手順を9ステップで解説|必要書類と期間の記事で詳しくご紹介していますので、よろしければ併せてご覧ください。

墓じまいにかかる費用の全体像

改葬許可証の取得にかかる費用は、それほど高額ではありません。しかし、墓じまい全体では以下のような費用がかかります。

  • 改葬許可証の発行手数料:数百円〜千円程度(自治体による)
  • 埋葬証明書・受入証明書の発行手数料:数百円〜数千円
  • 閉眼供養のお布施:1万円〜5万円程度
  • 墓石の撤去・処分費用:10万円〜50万円程度
  • 離檀料(お寺の場合):数万円〜20万円程度(任意)
  • 新しい納骨先の費用:5万円〜100万円以上(タイプによる)
  • 行政書士や代行業者への依頼費用:3万円〜50万円程度(任意)

これらを合計すると、トータルで数十万円〜150万円程度かかることが多いようです。ただし、地域やお墓の状態、新しい納骨先の種類によって大きく変わるので、あくまで目安として考えてください。2026年時点の最新の費用相場は、各業者の公式サイトや無料見積もりで確認することをおすすめします。

墓じまいの費用全体については、墓じまいの費用完全ガイド|相場・内訳・安く抑える方法【2026】で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

自治体によって手続きが違う?実例から見る注意点

改葬許可申請の基本的な流れはどの自治体でも同じですが、細かいルールや必要書類は自治体ごとに違います。私が調べたり実際に経験したりした中で、特に注

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